暮し生活支える福祉介護の仕事

介護保険制度の危機

Mon, 20 Nov 2006 14:46:38 +0900

介護保険制度の認定者である要支援１～要介護５までの総計が平成37年度には約780万人にのぼるだろうと厚生労働省は試算しているそうです。約20年後には今の約1.7倍になるだろうという予測です。

主な理由は団塊の世代の高齢化だそうです。団塊の世代向けのビジネスが最近はいろいろな所で話題になっています。その今注目の段階の世代が平成37年には75歳以上になっています。

予想通りに団塊の世代の高齢化が進むと介護給付金は17兆円に達する見込みです。現在は40歳以上が介護保険に加入する義務があります。このまま介護給付金が年々増加していけば徐々に介護保険の加入年齢が引き下げられるでしょうね。そうしないと介護保険制度は財源確保ができなくなると思います。

出来る限り自立した生活を長く送れるような指導を気軽に受けられる仕組みがどんどん増えて欲しいです。身体能力をできるだけ維持できれば支援や介護が必要な人は減ると考えています。

通院交通費の廃止を検討中

Sat, 11 Nov 2006 16:31:17 +0900

生活保護法に基づいておこなわれている医療扶助のうち通院などの交通費を廃止する方向で検討が始まったそうです。現在の医療扶助には支給基準がありませんのでタクシーを安易に使うケースが目立っているのが廃止の理由です。

障害を持っている方や公共の交通機関が近くにない方がタクシーを利用するのは仕方がないです。ただ支給基準がないことでなんでもかんでもタクシーを利用しているのは問題でしょう。根本的な問題は支給基準がないことでしょうね。

いきなり廃止ではないと思いますが生活保護を受けている方からの不満が出ないような支給基準を作って上手に活用できる制度、法律にして欲しいものです。

（ソース　産経新聞）

障害者自立支援法の見直しを求める集会開催！

Wed, 01 Nov 2006 10:07:37 +0900

障害者自立支援法の見直しを求める集会が東京都千代田区の日比谷公園で31日に開催されました。障害者自立支援法見直しの集会には全国から福祉関係者、障害者などが約15,000人集まったそうです。

障害者自立支援法は障害者や障害児が自立した社会生活や普段の生活を送ることができるようにする目的で制定された法律です。2006年10月1日より障害者自立支援法は本格施行されました。

ただ障害者自立支援法にはさまざまな問題点が指摘されています。例えば障害者の自己負担が急増したことがあげられます。今までは障害者の所得に応じて福祉サービスの利用料金が決まっていました。障害者支援法では所得に関係なく福祉サービスを利用する際には一律１割の負担が課せられます。

また今までは通所施設を利用すると作業の報酬として約１万円ほど収入がありました。通所利用料金は無料だったので障害者が働く意欲を持って通所施設を利用することができました。障害者自立支援法では通所施設の利用料金が発生することになりました。作業の報酬よりも利用料金の方が大きいため障害者の自己負担が増えました。障害者自立支援法の施行により働く意欲もなくなる可能性があります。

以上のようにさまざまな問題点が多い障害者自立支援法に対して見直しを求める集会が開催される背景があります。

（ソース　読売新聞）

介護向け配信サービスを11月1日より開始（テルウェル東日本）

Mon, 30 Oct 2006 11:39:15 +0900

介護向け配信サービスをコンテンツとしてテルウェル東日本が11月1日より開始します。介護予防に特化した介護予防支援サービス「はつらつ製造器」という名称でスタートします。

介護向け配信サービスの特長
○転倒骨折、尿失禁、口腔疾患などを予防するためのレクチャー、運動の映像を配信。
○要支援から要介護までの利用者に合わせたレベルを選べる
○老人介護の専門家によるコンテンツ

などです。

想定しているユーザーは有料老人ホーム、デイサービスセンターなどの介護事業者、保健福祉センターなど。

（出典元　テルウェル東日本ホームページ）

介護保険料いくら払っているか注意してますか？

Tue, 26 Sep 2006 07:26:11 +0900

介護保険料をあなたはいくら払っているのか注意していますか？

というのは南郷町で自動引き落としされている介護保険料の徴収ミスがあったそうです。介護保険料の計算は難しいかもしれませんが、自分でできれば管理したいものです。払い戻しも心情的には一緒ですが再徴収なんて急に言われたら困ってしまう可能性もあります。

介護保険料の計算についてよくわからない時はきちんと説明を受けましょう。

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南郷町：介護保険料徴収ミス、２７０４人に過不足　／宮崎

南郷町で、６５歳以上の高齢者の年金から自動引き落としにしている介護保険料の第３期（８月分）の金額について、個々の予定額に過不足が生じていることが分かり、町は納付者におわびし、払い戻しや再徴収の手続きを始めた。
　対象者は２７０４人で、全納付者の約８３％。うち過払いは８２９人計３９７万円。不足が１８７５人２７３万円。１２４万円多く徴収していた。
　町福祉課によると、介護保険料の８月改定に伴い第３期の徴収額を見直し、そのデータをフロッピーに入れて宮崎社会保険事務所に送ったが、フロッピーの表題ミスでデータが反映されず、第２期（６月分）のデータがそのまま残ったという。今月８日、社会保険庁から町に保険料が交付されて、予定額と合わなかったことからミスに気づいた。【塩満温】

９月２５日朝刊（出典元　毎日新聞）